塩尻市、一般財団法人塩尻市振興公社、アイサンテクノロジー株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤 淳）、株式会社ティアフォー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：武田 一哉）、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：白川 儀一）、KDDI 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠）、日本信号株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本 英彦）、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間 啓）は、国土交通省の令和3年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業、以下本事業）に提案し、採択されましたのでお知らせします。
本事業では、市内市街地の生活道路において「高度無人自動運転サービス（レベル4相当）」の社会実装を目指した実証実験を行います。塩尻市におけるこれまでの自動運転及びAI活用型オンデマンドバスを含むMaaS実証実験により構築された官民・地域連携体制と新たなモビリティサービスを社会実装した実績、経験を最大限に活用していきます。
塩尻市は、人口減少・少子高齢化が進む中、市街地だけではなく、農村地域の暮らしも維持し、「まちなかの便利な生活」と「農山村地域のゆとりのある生活」を両立する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市構造を目指しています。今後の高齢化社会において、高齢者を中心とした交通弱者の生活を守るためには、将来にわたって持続可能な地域交通を構築することが必要不可欠です。さらに、高齢運転者による事故防止の観点からも利用促進が重要と捉えています。
しかし、現状の大型バスによる定時定路線のコミュニティバス運行では、大型二種免許保有運転手の高齢化による担い手不足や、高齢者等利用者の移動ニーズ（便数、速達性等）との乖離による利便性の低下が課題となっています。
そこで塩尻市では、令和2年度から自動運転及びAI活用型オンデマンドバスの実証実験を実施してきました。AI活用型オンデマンドバスは、2022年度からコミュニティバス路線の一部に置き換わり、本格運行を行っています。
本事業では、自家用車以外の交通手段を確保し、現状の公共交通の利便性と持続性等といった交通課題を解決するため、これまでの自動運転及びAI活用型オンデマンドバスを含むMaaS実証実験により構築された官民・地域連携体制を活用し、市内市街地の生活道路において「高度無人自動運転サービス（レベル4相当）」の社会実装を目指した実証実験を行います。同サービスの社会実装により、塩尻市における公共交通の利便性向上を図り、自家用車中心の社会から「次世代交通がもたらす誰もが安心して便利に暮らせる地域社会」への変革を目指します。
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