「スマートシティ」を筆頭に、近年は様々な企業がこれまで培ってきた強みを活かしながら、まちづくりにおける課題解決やまちづくりに資するソリューションの提供に挑戦しています。オープンソースの自動運転ソフトウェアを先導するティアフォーも、そうした企業の一つです。JR東海の沿線事業開発を通して、どうまちづくりへの貢献を目指すのか、ティアフォー創業者、CEO兼CTO、代表取締役社長である加藤真平に聞いてみました。
2022年4月、山梨リニア実験線で初めてのリニア試乗を体験
2023年11月1日にJR東海からリニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）を建設していることを契機として、神奈川県、相模原市と主にイノベーションの創出促進に取り組んでいく発表がありました。私は、同社からの依頼で、ティアフォー代表と東京大学特任准教授のふたつの立ち位置から、このリニア中央新幹線の沿線都市の価値を高めるためのイノベーション創出に関わっています。10月20日にGLP ALFALINK相模原でティアフォーが開発・運用していた自動運転システム「AIパイロット」がレベル4の認可を取得したこともあり、相模原はティアフォーにとってゆかりのある場所です。地域および住民の皆様、パートナー事業者の皆様など、様々なステークホルダーに新しい価値をもたらすことができると信じており、とてもワクワクしています。
2023年11月1日、JR東海が開催する記者会見に参加
近年では、政府と民間企業が一体となって「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」に取り組んでおり、2025年までに50カ所以上、2027年までに100カ所以の地域に自動運転無人サービスを実装させることを目指しています。そこで培った技術、経験、そしてノウハウをリニア沿線の事業開発にも活かしていき、自動運転の社会実装をさらに加速できればと思っています。そして、その先にある新たな価値創造に貢献したいです。まちづくりの観点では、自動運転はあくまでも手段です。自動運転があることによってモビリティが向上し、新しい出会い、新しい体験が増えるような取り組みを考えているところです。
ティアフォーの一番の強みは自動運転であり、まず初めにそれを実装することで、沿線都市の価値を高めていきたいと考えています。JR東海と沿線の地域・住民のみなさまと共創して取り組んでいくことができれば、自動運転の実装の出口がぐっと広がり、ティアフォーの事業としても魅力的なプロジェクトになります。ティアフォーの強みはほかにもたくさんあります。ティアフォーが存在することで、スタートアップのエコシステムが広がっていくことも期待できますし、様々な大学や企業を呼び込み、産学連携や自動運転以外のモビリティ連携の推進力にもなります。何よりも、自動運転のディープテックとして、まちづくりにおける利便性の提供のみならず、自動運転があるからこそ生まれる新しい移動の形によって、新しい出会いや新しい体験の提供もできると信じています。その最初の取り組みとして、JR東海と共に相模原市、神奈川県にお住まいの皆様の生活がよりよくなることに貢献して、ロールモデルをつくりたいです。
安全で快適な自動運転によって、新しい出会いや新しい体験が価値あるものだと思えるまちにしたいです。そして地域に人が集い、お店や施設が賑わい、生活の質が向上することが理想です。そのための「仕掛け」のアイディアはいくつかありますが、ティアフォーが関わるからには、ぜひ「テクノロジー」をテーマにしたいです。リニアも体験できて、周辺で自動運転はもちろん、様々な未来のテクノロジーに触れる機会を提供することで、自然と人が訪れるまちにする。これが私の夢であり、実現したいものです。
例えば、今回のまちづくりの対象となる橋本駅付近、相模原市では、最先端の大学研究を身近に感じ、老若男女問わず簡単に楽しく体験できるようにする。AI（人工知能）はもちろん、人間拡張やバイオ技術などをアトラクションとして捉えることができれば、実用化前の研究であっても、エンターテイメント、あるいは体験教室のような形ですぐにでも価値を発揮します。
この構想が実現すれば、自治体の優れたショーケースとして地域に人が集まり、住むようになり、未来の技術も生まれやすくなり、子供たちにとっては常にインスピレーションが溢れるワクワクしたまちになります。
人が増えると移動のためのモビリティも必要となり、ここはティアフォーの自動運転サービスが活躍する場です。様々なニーズが生まれるので、それぞれに適した安全なモビリティのソリューションを届けたいと思っています。ティアフォーが持つエコシステムパートナーと共に、モビリティ、保険、通信、決済などを含めた「まちづくりソリューション」をパッケージにしても面白いかもしれません。どう実現していきたいか、夢のアイディアはまだまだ出てきます。
今回のJR東海との挑戦を成功に導ければ、あらゆるステークホルダーにベネフィットを提供できるだけでなく、ティアフォーも成長し、事業を拡大できる絶好の機会です。自動運転の実装の強みを最大限に活かして、未来のまちづくりに貢献していきたいと思っています。
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