「自動運転の民主化」をビジョンに掲げる株式会社ティアフォー（本社：東京都品川区、代表取締役 執行役員 CEO：加藤 真平、以下ティアフォー）は、オープンソースソフトウェアを特許リスクから保護することを目的とした国際的な枠組みであるOpen Invention Network（OIN）の「OIN 2.0」に加入しました。自動運転用のオープンソースソフトウェア「Autoware」の開発を主導するティアフォーは、「OIN 2.0」への加入を通じて、オープンソースソフトウェアに関する特許リスクを低減するとともに、自動車メーカー、サプライヤー、半導体メーカーをはじめとする幅広いパートナーが安心してオープンソース技術を活用できる環境を整備し、特許戦略の側面から自動運転におけるオープンソースのエコシステム拡大を推進していきます。
OINは、オープンソースソフトウェアの発展を支えるグローバルな特許非係争の枠組みを提供しています。OINには世界中から数千社に及ぶ企業や団体が参加しており、これらの参加企業や団体は、OINが定義するLinux Systemに関する特許を相互に無償でクロスライセンスすることで、Linuxや関連するオープンソースソフトウェアにおける特許リスクの低減を図っています。2026年1月に立ち上げられた「OIN 2.0」では、Linux Systemの対象範囲が拡張され、特許非係争となる範囲が拡大されています。
ティアフォーは、2015年に「Autoware」が公開されて以来、その開発を主導してきました。「Autoware」はLinuxやROSなどのオープンソースソフトウェアを基盤として開発・利用されており、ティアフォーは「Autoware」を活用したソフトウェアプラットフォームを基盤として、自動運転の社会実装に取り組んでいます。近年では、自動車メーカー、サプライヤー、半導体メーカーなどとの連携を通じて、ソフトウェアからAI、車載コンピューティングまで、オープンな技術基盤を活用した自動運転エコシステムの拡大を進めています。
世界中のパートナーと連携しながら自動運転の社会実装を推進し、より安全で持続可能な社会を実現するためには、個社による技術開発だけでなく、オープンソースソフトウェアを基盤としたエコシステムの発展が重要です。そのためには、オープンソースソフトウェアに関する特許リスクを低減し、安心してオープンソースソフトウェアを活用できる環境を整備することが求められます。ティアフォーは、「OIN 2.0」へ加入を通じて、特許非係争およびガバナンス向上のためのOINの枠組みに参加するとともに、オープンソースの活用と知的財産の保護を両立する特許戦略を推進し、 自動運転を支えるオープンソースエコシステムの健全かつ持続的な発展に貢献していきます。
株式会社ティアフォーについて
株式会社ティアフォーは、「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業です。自社製品として「Autoware」を活用したソフトウェアプラットフォームを提供し、それらを基盤に市場ニーズに応じた自動運転における各種サービスを展開しています。ティアフォーは、「Autoware」が生み出すエコシステムを通じて、世界中のパートナーと連携しながら自動運転の可能性を広げ、より安全で持続可能な社会の実現を目指しています。
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ティアフォーの名称またはロゴは、日本およびその他の国において、株式会社ティアフォーの商標または登録商標です。その他、記載されているすべての会社名、製品名、サービス名、およびロゴ等は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
Autoware はThe Autoware Foundationの登録商標です。