Local Deviations - Japan
国別要件 - 日本にお住まいの方への追加情報

最終改定日：2026年11月1日

本国別要件は、「ティアフォープライバシーポリシー」（以下「本ポリシー」といいます。）と併せて、日本に居住する方又は日本の個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）が適用される個人情報の取扱いに適用されます。日本において株式会社ティアフォーが個人情報取扱事業者として責任を負う、公道、私有地、試験場その他の場所における映像、走行データ及びセンサーデータの取扱いについては、別途独立して公表する「公道等における映像・走行データの撮影及び利用に関する通知」が本国別要件を補足します。本ポリシー、本国別要件又は当該個別通知の間に矛盾又は抵触がある場合には、日本法により必要とされる範囲で、より具体的な取扱いを定める本国別要件又は当該個別通知が優先します。

適用される日本のティアフォーグループ会社

本国別要件の対象会社は、株式会社ティアフォー及び株式会社 Human Dataware Lab.（以下、総称して「対象会社」といいます。）です。以下、本国別要件において、個別の個人情報の取扱いについて個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として責任を負う一又は複数の対象会社を「当社」といいます。個別の取扱いについて複数の対象会社がそれぞれ責任を負う場合があります。

株式会社ティアフォー
〒140-0001 東京都品川区北品川一丁目12番10号 ジャコムビル
代表者はこちらでご確認いただけます。

株式会社 Human Dataware Lab.
〒464-0814 愛知県名古屋市千種区不老町 名古屋大学TOIC
代表者はこちらでご確認いただけます。

個人情報の利用目的（日本）

当社は、本ポリシーの「取得する個人データ」に記載する個人情報を、本ポリシーの「個人データの利用目的及び法的根拠」に記載する目的のために必要な範囲で利用します。本人から書面又は電磁的記録により直接個人情報を取得する場合には、法令上の例外に該当する場合を除き、あらかじめ利用目的を明示します。また、個別の製品、サービス、実証実験、採用その他の場面において、より具体的な利用目的を別途通知又は公表することがあります。

共同利用

当社は、ティアフォーグループ内で実際に共同して利用する必要がある個人データについて、個別の取扱いの実態に応じ、以下の範囲で共同利用することがあります。すべての共同利用者が、以下に記載するすべての個人データを常に利用するものではありません。

• 共同利用する個人データの項目：本ポリシーの「取得する個人データ」に記載する情報のうち、個別の共同利用目的の達成に必要なもの（氏名、連絡先及び所属情報、アカウント及び認証情報、取引及び契約情報、営業、広報及びイベント情報、サービス利用情報、技術的識別子及びメタデータ、採用情報並びに採用・雇用上の適格性情報を含みます。）

• 共同利用者の範囲：株式会社ティアフォー、Tier IV North America Inc.及び株式会社 Human Dataware Lab.

• 共同利用の目的：製品・サービスの提供及びサポート、研究開発、実証実験、共同研究、受託開発、事業開発・顧客開拓、情報セキュリティ、事故・障害対応、顧客・取引先管理、営業・広報、グループ経営管理、採用、経理・税務・法務・監査・コンプライアンス、法的請求への対応その他本ポリシーに記載する目的のうち、個別の共同利用に必要な目的

• 共同利用における管理責任者：株式会社ティアフォー
  〒140-0001 東京都品川区北品川一丁目12番10号 ジャコムビル
  代表者はこちらでご確認いただけます。

Tier IV North America Inc.との共同利用その他外国にある共同利用者への個人データの提供については、個人情報保護法上外国にある第三者への提供に関する規定が適用される場合があるため、下記「外国にある第三者への個人データの提供」に従って必要な措置を講じます。

外国にある第三者への個人データの提供

当社は、以下の場合において外国（本邦の域外にある国又は地域をいいます。）にある第三者に個人データを提供することがあります。

[個人データを本人の同意に基づいて第三者に提供する場合]

個人データの提供先が外国にある第三者の場合、当社は、本ポリシー「個人データの共有及び提供」に定める範囲で個人データを取り扱い、個人情報保護法に従い必要な措置を講じます。
当社は、外国にある第三者への個人データの提供に際し、個人情報保護法に従い、提供先における個人情報保護に関する制度その他必要な事項を確認し、必要な措置を講じます。

[個人情報取扱業務を外部委託する場合]

当社が個人情報取扱業務の全部又は一部を外部委託する委託先は、外国にある場合があります。この場合、当社は、当該委託先が個人情報保護法に定められている基準に適合する体制を整備していることを確認するなど、個人情報保護法に従い必要な措置を講じます。個人情報保護法で定められている情報提供項目については、ご本人の求めに応じて対応します。

[合併その他の事由による事業の承継に伴い個人データを提供する場合]

合併その他の事由による事業の承継先が外国にある事業者であることがあります。この場合、当該事業承継の承継前の利用目的の範囲内で個人データを取り扱います。

当社が安全管理のために講じた措置

当社は、保有個人データを無許可又は不法な利用、改変、無許可のアクセス若しくは開示、過失又は故意による損壊及び損失から保護するため、個人データの性質、取扱いの目的及びリスクに応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。具体的な内容について本人から求めがあった場合、当社の安全管理に支障を及ぼさない範囲で説明します。

• 組織的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する基本方針及び規程を整備し、個人データの取扱いに関する責任者を定めるとともに、法令又は社内規程に違反する事実若しくはその兆候を把握した場合の報告連絡体制その他必要な管理体制を整備します。

• 人的安全管理措置
  役職員に対し、個人データの適正な取扱いに関する必要な教育・研修を実施し、秘密保持その他個人データの保護に必要な事項を周知します。

• 物理的安全管理措置
  個人データを取り扱う区域への立入りを適切に管理し、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難・紛失等を防止するために必要な措置を講じます。

• 技術的安全管理措置
  個人データへのアクセス権限を適切に管理し、個人データを取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するために必要な措置を講じます。

• 外的環境の把握
  外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。当社が外国において個人データを取り扱う場合における当該外国の名称及び当該外国の制度等を踏まえて講じた措置の内容については、本人の求めに応じて、下記「請求・お問い合わせ窓口」において遅滞なく回答します。

保有個人データに関する公表事項

対象会社の名称及び住所、代表者、本ポリシーに記載する利用目的、開示等の請求手続、安全管理措置及び苦情申出先は、本国別要件及び本ポリシーに記載するとおりです。

保有個人データの開示等の請求

当社が保有する本人の保有個人データ又は第三者提供記録に関して、本人又は正当な代理人は、個人情報保護法に基づき、次の請求を行うことができます。

• 利用目的の通知

• 保有個人データの開示

• 第三者提供記録の開示

• 内容が事実でない場合の訂正、追加又は削除

• 法令上の要件を満たす場合の利用停止、消去又は第三者提供の停止

開示は、本人が指定した方法により行うことが困難な場合を除き、本人が指定した電磁的記録その他の方法により行います。当社が請求の全部又は一部に応じない場合には、その旨及び理由を通知します。

• 請求方法
  請求を希望する場合は、下記窓口へご連絡ください。共通窓口において請求内容を確認し、個別の取扱いについて責任を負う対象会社から、所定の申請書、本人確認書類、代理人による請求の場合の代理権確認書類及び提出方法をご案内します。請求内容及び本人確認に必要な範囲で追加情報を求めることがあります。

• 手数料及び回答
  利用目的の通知又は開示の請求について、法令上認められる範囲で手数料を求める場合があります。当社は、必要な確認を完了した後、合理的な期間内に回答します。郵送、本人確認その他の事情により回答に時間を要する場合があります。

請求・お問い合わせ窓口

本国別要件、個人情報の取扱い、苦情又は開示等の請求に関するお問い合わせは、対象会社の共通窓口として、以下の株式会社ティアフォーの窓口で受け付けます。お問い合わせの内容に応じて、個別の取扱いについて責任を負う対象会社が対応します。

株式会社ティアフォー　個人情報取扱窓口
〒140-0001 東京都品川区北品川一丁目12番10号 ジャコムビル
電子メール：personalinfo@tier4.jp

公道等における映像・走行データの撮影及び利用に関する個別通知

株式会社ティアフォーが、自ら又は委託先を通じて、公道、私有地、試験場その他の場所において車両、カメラ、LiDARその他の機器を用いて取得し、同社が個人情報取扱事業者として責任を負う映像、走行データ及びセンサーデータの取扱いについては、別途公表する「公道等における映像・走行データの撮影及び利用に関する通知」をご参照ください。当該通知は本国別要件を補足する独立した個別通知です。