【長野県塩尻市】地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）の採択について

長野県塩尻市（市長：百瀬敬、以下塩尻市）、一般財団法人塩尻市振興公社（理事長：塩川昌明）、アルピコ交通株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：小林史成）、アイサンテクノロジー株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤淳）、A-Drive株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岡部定勝）、株式会社ティアフォー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤真平）、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：白川儀一）、日本信号株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本英彦）、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間啓）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：髙橋誠）、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡）は、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業、以下本事業）に提案し、2022年度に引き続き採択されましたのでお知らせします。

背景と目的

塩尻市は、人口減少や少子高齢化が進む中、市街地だけではなく農村地域の暮らしも維持し、「まちなかの便利な生活」と「農山村地域のゆとりのある生活」を両立する「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の都市構造を目指しています。今後の高齢化社会において、高齢者を中心とした交通弱者の生活を守るためには、将来にわたって持続可能な地域交通を構築することが必要不可欠です。さらに、高齢運転者による事故防止の観点からも公共交通の利用促進が重要と捉えています。そこで塩尻市では、2020年度から自動運転及びAI活用型オンデマンドバスを含むMaaS実証実験を実施してきました。AI活用型オンデマンドバスは、2022年度からコミュニティバス路線の一部に置き換わり、本格運行を行っています。

本事業では、これまでの実証実験により構築された官民・地域連携体制を活用し、2025年度に市内市街地の生活道路において自動運転レベル4を含む自動運転サービスを社会実装することを目指して実証実験を行います。自動運転事業単独でなくAI活用型オンデマンドバスや各種MaaS関連事業を一体的に社会実装することで、塩尻市における公共交通の利便性向上と、自家用車から公共交通への転換による交通事故の低減を図ります。これにより、「次世代交通がもたらす誰もが安心して便利に暮らせる地域社会」への変革（地域交通DX）を進めます。

地域交通DX全体概要

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採択事業の概要

本事業では、ティアフォーが開発した新型EVバス車両を導入し、市内中心市街地において自動運転レベル2走行実証を行います。ティアフォーからアルピコ交通のドライバー及び自営型テレワーク事業「KADO」人材へ運行オペレーションの技術移転を行い、地域人材による運行を行うほか、固定型端末機及びWeb予約システムによる自動運転車両予約体制を構築し、遠隔監視・運行管理・運行管制システム・信号機連携実証もあわせて実施します。また、事業認知度向上や自動運転の走行特性や安全性の理解促進に向けて教育機関等と連携し、学生や高齢者向けの自動運転出前講座や一般試乗会を実施します。