ティアフォーは5月8日から10日にかけて東京ビッグサイトで開催された、アジア最大級のスタートアップカンファレンスである「SusHi Tech Tokyo 2025」に出展しました。モビリティ、AI、通信、宇宙など、幅広い分野の企業が集まり、未来の都市を形作るテクノロジーが展示されました。
ティアフォーのブースでは、ティアフォーが開発したロボットタクシーのプロトタイプを展示し、多くの方に見ていただきました。そして、自社ブースだけでなく、KDDIのブースにも共同で出展し、自動運転用オープンソースソフトウェア（Open Source Software: OSS）である「Autoware」を中心に構築されたエコシステムとティアフォーの技術を紹介しました。
カンファレンスの2日目には代表取締役CEOの加藤がパネルディスカッションに参加し、自動運転の進化と日本の現状、そして今後の展望をUberやPony AIといった自動運転業界のリーダーたちと意見交換を行いました。今回はパネルディスカッションで加藤が話した内容をお届けします。
「自動運転」と聞くと、人によって思い浮かべるイメージは様々かもしれません。街中を走るロボットタクシーを想像する方もいれば、自家用車の自動運転機能を思い描く方もいるでしょう。
ティアフォーの自動運転技術開発は、共通のソフトウェアプラットフォームを活用することで、幅広い種類の自動運転車両をサポートすることを特徴としています。現在ティアフォーでは、ロボットタクシーの開発に取り組んでいますが、その基盤となる技術は、バスのような大型車両をはじめ、他の自動車メーカーが開発する様々な種類の車両にも応用することが可能です。
こちらの動画は、ティアフォーが自動運転レベル4の許可を取得し、運転手不在の課題を抱えた地域で実際に運行している自動運転バスの様子になります。自動運転技術は急速に進化していますが、その実用化においては安全性が第一であり、それが事業拡大の基盤となります。今回、業界を牽引するテクノロジー企業の1つであるUberや、急成長を遂げている自動運転スタートアップのPony AIと対話できることを嬉しく思います。日本は国内外問わず最先端のものを取り入れるオープンな国であり、ティアフォーは世界中の革新的なパートナー企業との連携を積極的に推進しています。
テクノロジーの世界では、スタートアップが最新のイノベーションを市場に投入することで、市場を開拓する役割を担っています。しかし、その技術が実際に広がり、市場で使われるためには、より多くのプレーヤーの参加が欠かせません。OSSはこの点で重要な役割を果たしています。一般に公開されたソフトウェアを活用することで、より多くの企業や開発者が市場に参入しやすくなり、皆で市場を成長させることができるようになります。ティアフォーの開発する「Autoware」もOSSの一例です。
OSSの成功例としては、オペレーティングシステムのLinuxが挙げられます。WindowsやMacが普及する一方で、Linuxは多様な選択肢を提供し、市場のさらなる拡大に貢献しました。同様に、スマートフォンのAndroidもオープンソースとして提供されたことで、多くのメーカーが参入しやすくなり、スマートフォン市場をより身近で持続可能なものに変革しました。
最近では、DeepSeekがオープンソースの大規模言語モデルを公開し、大きな注目を集めました。これもまた、オープンソースの力でイノベーションが加速する可能性を示しています。
自動運転技術の進化とエコシステム
現在、自動運転には大きく分けて3つの世代があると言われています。
自動運転1.0は、特定の限られたエリア内での走行に特化しており、その範囲内においては、人間と同等またはそれ以上の運転性能を発揮します。Pony AIのロボットタクシーなどがこの世代に該当します。
自動運転 2.0は、自動運転1.0よりも広いエリアを走行できますが、基本的な運転操作は人間の運転を模倣する形で行われます。テスラのAutopilotがこのカテゴリーの例として挙げられます。
そして自動運転3.0は、自動運転1.0と自動運転2.0の両方の長所を兼ね備え、まずはシミュレーションの世界から、高度な運転性能を発揮しながら、より広いエリアでの走行が可能になります。真の自動運転レベル4とは、この自動運転3.0のカテゴリーに入ると言えるでしょう。
左からAnn Shi氏（Pony AI）、 Dom Taylor氏（Uber）とCEO加藤
Pony AIやWaymoといった企業は、すでに高度なロボットタクシーの社会実装を進めており、完全自動運転が単なる夢ではなく、現実のものとなりつつあることを示しています。ティアフォーが目指すのは、このような動きをさらに加速させるため、他の企業や組織も参画できるようなエコシステムを構築し、市場全体の成長を支援していくことです。グローバルな競争と協力は相反するものではなく、両方が市場の健全な発展には不可欠だと考えています。
今後、自動運転サービスを普及させていくためには、より多くの自動車メーカーや部品サプライヤーが、それらに適した車両や部品を提供するようになる必要があります。また、フリート事業者や様々なサービスを提供する企業も、このエコシステムに不可欠な存在となるでしょう。
ティアフォーでは、自動運転の社会実装に取り組むパートナー企業が市場に参入できるよう積極的に支援していきたいと考えています。彼らがオープンソースソフトウェアを活用することで、この分野の発展にどのように貢献できるのか、より深く理解を深めることができるでしょう。
自動運転の社会実装に向けて
日本では、深刻な高齢化という背景もあり、国として自動運転の社会実装を積極的に進めています。規制は確かに存在するものの、現時点では技術普及の大きな妨げにはなっていないと考えています。むしろ、日本の自動運転に関する規制は非常に明確に定義されており、開発者や事業者が何をクリアすべきかが理解しやすいと言えます。
しかしながら、特に自動運転車両を走行させるための認可や許可を得るためには、数多くの走行シナリオに基づいた開発と運用評価が求められ、そのプロセスには相応の時間を要します。
現在、より大きな課題として捉えているのは、規制そのものというよりも、自動運転技術の実用化にかかるコストと、それを実現するための技術的なハードルです。
実証実験から商用運行への移行は、ビジネスモデルを大きく変えるものであり、コストの問題はより顕在化してきます。特に、自動運転2.0や自動運転3.0といった高度な自動運転技術は、より多くのデータを必要とするため、高性能なデータセンター、大容量ストレージ、そして高度な機械学習のインフラが不可欠となります。これらの導入と運用には多大な費用がかかり、開発コスト全体を押し上げる要因となります。
さらに、自動運転車両の運用は人件費を削減できるというメリットがある一方で、車両のメンテナンス、ソフトウェアのアップデート、遠隔監視システムなど、技術に関連するコストが必ず発生します。
現在ティアフォーが注力しているのは、これらのコストと性能のバランスをいかに効率的に最適化し、費用対効果の高い自動運転サービスを実現するかという点です。
自動運転の未来
今後10年から20年という時間軸で見れば、自動運転化が進むにつれて、私たちの車の利用方法が大きく変わると思います。しかし、その未来を見据えつつ、今後3年から5年のより近い将来において、高齢化による人材不足などといった社会的な取り組むべき大きな課題も存在します。これらの課題に対して、国内の企業のみならず、グローバルなパートナー企業との連携を通じて解決に取り組むことができると思います。そして、国際的な協力によって、より良い解決策を見出し、社会に貢献できると信じています。
日本は、自動運転技術の展開に向けて明確な目標を設定するために、スタートアップだけでなく、産業界、学術界や国、自治体の協力が不可欠です。2025年度までに50箇所、2027年度までに100箇所で自動運転車両を運行させることが目標です。2030年末までには、日本には約1,700の自治体があり、2030年頃までにはより多くの地域で自動運転車が走行する可能性があります。それを達成するには、世界中のパートナー企業とのオープンな協業が不可欠であり、東京が中心となって推進できると信じています。
ティアフォーでは、「自動運転の民主化」というビジョンに共感を持ち、自らそれを実現する意欲に満ち溢れた新しい仲間を募集しています。
多くの職種で採用をしています。詳細は、ティアフォーの「求人ページ」をご覧ください。カジュアル面談をご希望の方は、応募する際に「カジュアル面談希望」と記載してください。
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