公共交通事業者向け「自動運転の導入に向けたセミナー」動画・資料を公開

A．インフラの協調を実施している場合もありますが、現在は地図と車両、AIとルールベースの活用で走行することを目指しています。これまで信号との連携をしていたケースもありましたが、今後はそれをしないで走行することが増えると考えています。

カメラの性能とそれによる信号の認識の精度は年々向上しており、カメラの性能の向上でカバーできる範囲は広がります。一方で、AIであらゆる場面に対応できるわけではなく、見えづらい場所や整備されていない場所ではインフラの協調が必要な場合も出てきます。可能な限り車両のみで対応することを基本的な方針としながら、車両単体で対応できない場所を現地で洗い出し、インフラの協調やODDの設定で対応することを考えています。

A．大きく3つあります。

• 国土交通省による走行環境条件付与（認可）：走行ルートの技術課題を解決したうえで、自動運転車両を開発するティアフォーから申請します。
• 公安委員会による特定自動運行（許可）：運転席を無人とする走行を前提に、交通事業者が主体となり、オペレーション、ダイヤ、走行条件を提出します。
• 国土交通省の運輸支局による特定整備：現地の整備工場にレクチャーを行い、故障やトラブルが発生した時に整備できる体制を構築します。

その後、国土交通省による一般旅客自動車運送事業において緑ナンバーを取得したら、有償の交通サービスとして運行できます。

自治体や交通事業者により期間が変わりますが、標準的なロードマップは4年です。

• 1年目：車両導入、地図作成、初期AI学習（AI学習用の走行は合計約5ヶ月、初年度は約2.5ヶ月）、現地ドライバーの訓練、一般試乗
• 2年目：後期学習、レベル4向けのモデル構築、認可の申請と取得、特定整備の申請とレクチャー
• 3年目：許可取得に向けた走行、交通事業者との運行体制とスケジュールの策定、公安委員会への事前相談、許可の申請と取得
• 4年目：定常運行、緑ナンバー取得

原則地域ごとの申請ですが、自治体Aで実施済みの内容は自治体Bでは差分のみの申請にしていくことを目指しています。

また、ティアフォーでは、昨年度長野県塩尻市でレベル4の認可と許可を取得し、塩尻駅〜市役所間を運転手を乗せずに無人で走行する支援をしています。

A．主な補助金は4つあり、これらを併用することで自治体や交通事業者の一般財源の使用を削減できます。

• 国土交通省の自動運転関連の補助金（年間約2〜4億円、補助率4分の5）
• 交通空白の「リ・デザイン」関連の補助金（実装フェーズ向け）
• 内閣府地域未来交付金（1次と2次の併用も増加しています）
• 都道府県独自の補助金

国土交通省の補助金に申請する流れには5つのステップがあります。

• 予算の骨子が固まる前年秋までに、自動運転を導入する意思決定、複数年にわたるロードマップ、金額の充当を実施
• 庁内での調整、交通事業者との将来的な運行を含む合意形成、地域関係者への事前周知を実施
• 庁内で決裁された後、国へ事前に相談し、公募開始前までに意思表示を行う
• 公募が開始されたら、申請書類を提出（例年2月、3月、4月のいずれかで、締切は約1ヶ月後）
• 交付が決定した後、走行を開始

1年目に車両の購入を行わず、導入計画を作る調査事業のみを実施し、その結果を踏まえて可否を判断した後、2年目以降に予算を取るという段階的なアプローチを採用するケースも増えています。

国土交通省の自動運転関連の補助金の採択件数においては、ティアフォーのシェアは2023年度は16％、昨年度は約50％となっており、国内を走行する自動運転車両の約半数にティアフォーが関与しています。

A．清掃については、車内は通常の車両と同じです。これに加えて、カメラを含むセンサーに付着した埃などの拭き取りが必要となり、運行会社にて実施いただきます。清掃の頻度は通常のバスと同じで、毎日朝礼後に清掃してから走行する形です。

車検については、通常の車両と同じです。ただし、ティアフォーのパートナー企業からセンサーの取り扱いについて1〜2日の研修を実施し、現地の整備工場で3ヶ月点検と車検が行えるようにします。

メンテナンスについては、レベル4を取得した際に、現地の整備工場にレクチャーを実施し、そちらで車両の修繕と整備を行っていただきます。

A．これから推進していく段階ですが、昨年度広島県が県内の市町を対象に調査事業を実施し、コンソーシアムを組む計画を進められており、今後モデル化していく見込みです。ティアフォーとしても、費用の削減、品質の担保、導入のパッケージ化という観点から、市区町村ごとではなく都道府県や広域での複数の自治体との取り組みを重視しています。