プライバシーポリシー

最終改定日：2026年11月1日

本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、株式会社ティアフォー、Tier IV North America Inc.及び株式会社 Human Dataware Lab.（以下、総称して「ティアフォーグループ」といいます。）による個人データの取扱いについて説明するものです。本人との関係、居住地、利用する製品・サービス及び具体的な取扱いに応じて、一又は複数のティアフォーグループ会社が、当該個人データの取扱いについて適用法令上の責任を負います。以下、本ポリシーにおいて、個別の取扱いについて、その目的及び主要な手段を決定し、又は適用法令上当該取扱いについて責任を負う一又は複数のティアフォーグループ会社を「当社」といいます。
本ポリシーにおいて「個人データ」とは、識別された又は識別可能な自然人に関する情報をいいます。日本の個人情報の保護に関する法律その他の法令において「個人データ」その他これに相当する用語がこれと異なる意味で定義されている場合には、当該法令が適用される取扱いについては、当該法令上の意味によります。

適用範囲

本ポリシーは、当社が個人データの取扱いの目的及び主要な手段を決定する管理者その他適用法令上これに相当する立場で個人データを取り扱う場合に適用されます。ティアフォーグループ会社が、顧客その他の第三者の指示に従い、処理者、サービスプロバイダーその他これらに相当する立場で個人データを取り扱う場合には、原則として、当該第三者のプライバシー通知及び当該第三者との契約が適用されます。米国法その他の適用法令において、管理者又は処理者に相当する別の用語が用いられる場合には、本ポリシーにおけるこれらの用語は、当該法令上これらに相当する立場を含みます。

ティアフォーグループについて

ティアフォーグループは、自動運転のためのオープンソースソフトウェアAutowareを基盤とする自動運転システム、車載ソフトウェア、ハードウェア及びクラウドベースのDevOpsプラットフォーム等の開発・提供を行っています。株式会社ティアフォーは日本に本店を置き、Tier IV North America Inc.は米国カリフォルニア州（2445 Augustine Dr Suite 150, Santa Clara, CA 95054）に所在し、株式会社 Human Dataware Lab.は日本に所在するティアフォーグループ会社です。
個別の取扱いについて責任を負う会社は、本人との関係、当該会社が行う事業又は業務、個人データを取得・利用する目的及び主要な手段、グループ会社間の指示関係その他の実態に応じて決まります。複数のティアフォーグループ会社がそれぞれ適用法令上の責任を負う場合があります。

国別要件及び個別通知との関係

本ポリシーに加え、本人の居住地及び適用法令に応じて国別要件又は個別通知が適用されます。日本の個人情報の保護に関する法律が適用される株式会社ティアフォー及び株式会社 Human Dataware Lab.の取扱いについては「国別要件－日本」を、米国州法が適用される株式会社ティアフォー及びTier IV North America Inc.の取扱いについては「国別要件－米国」をご参照ください。カリフォルニア州居住者については、対象者との関係に応じて「カリフォルニア州プライバシー通知」も適用されます。また、日本において株式会社ティアフォーが個人情報取扱事業者として責任を負う、公道、私有地、試験場その他の場所における映像、走行データ及びセンサーデータの取扱いについては、独立して公表する「公道等における映像・走行データの撮影及び利用に関する通知」もご参照ください。本ポリシーと国別要件又は個別通知との間に矛盾又は抵触がある場合には、適用法令により必要とされる範囲で当該国別要件又は個別通知が優先します。

取得する個人データ

当社は、本人から直接、自動的に、又は顧客、取引先、他のティアフォーグループ会社その他の第三者から間接的に個人データを取得します。当社が取得する個人データは、本人と当社との関係、利用する製品・サービス及び個人データを取り扱う場面によって異なります。なお、以下は、当社が取得する個人データの種類を示すものであり、個別の場面において取得する情報は、これらのうち必要なものに限られます。

お客様、取引先、提携先及びサービス利用者に関する情報

• 連絡先及び所属情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、署名、会社名、所属部署、役職その他の連絡先及び勤務先情報

• アカウント及び認証情報：ユーザー名、アカウントID、サブジェクトID、パスワードその他の認証情報、アクセス権限、プロジェクト権限、設定及びプレファレンス

• 取引及び契約情報：商談、提案、見積り、契約、注文、請求、支払、ライセンス、利用プラン、保守、サポート、問い合わせ、苦情及び対応記録

• 営業、広報及びイベント情報：名刺、ニュースレター登録、セミナー・展示会・ウェビナーへの参加、資料又はカタログのダウンロード、アンケート、リード、メディアリスト、取材・記者会見に関する情報

• サービス利用情報：Web.Autoその他の製品・サービスにおいて、利用者のアカウント又は利用者に関連付けられるアクセス、操作、検索、アップロード・ダウンロード、API利用、評価結果、エラー、サポート及びコミュニケーションに関する情報

• 技術的識別子及びメタデータ：サブジェクトID、ユーザー識別子、IPアドレス、デバイスID、個人に関連付けられる車両ID、ファイルの作成者名、アップロード日時その他の識別子及びメタデータ

• 問い合わせ及び権利行使情報：問い合わせ、相談、苦情、権利行使、本人確認、代理権確認及び対応記録

株主、投資家、アナリスト、役員及びその関係者に関する情報

• 株主及び株式に関する情報：株主の氏名、住所（通知の受領場所及び常任代理人に関する情報を含みます。）、所有株式数、株主名簿、株主総会への出席・議決権行使その他株主としての地位及び権利行使に関する情報

• IR及び投資家対応情報：個人投資家、機関投資家、株式アナリストその他の方の氏名、会社名、所属部署、役職、電話番号、メールアドレス、問い合わせ、面談、説明会への参加その他のコミュニケーションに関する情報

• 役員・大株主等に関する情報：氏名、住所、生年月日、略歴、役職、報酬、所有株式数、身分証明書、家族、関係会社及び関連当事者に関する情報その他、会社法、金融商品取引法、証券取引所規則、税務、登記、許認可及び内部統制に必要な情報

採用応募者及びその関係者に関する情報

• 採用情報：履歴書、職務経歴書、学歴、職歴、資格、能力・技能、希望条件、希望給与、就労可能時期、副業状況、ポートフォリオ、LinkedIn、GitHubその他の公開プロフィール、所属研究室・研究内容、技術試験結果、推薦・リファレンス情報、面接・評価記録、在留資格、就労資格その他の選考情報（適用法令により取得・利用が認められる範囲に限ります。
• 採用・雇用上の適格性情報：適用法令により取得・利用が認められる範囲で、在留資格・在留期限その他の選考・就労上の適格性に関する情報

車両、センサー、カメラその他の機器を通じて取得する情報

• 画像及び映像：車内外カメラその他の機器に記録された歩行者、運転者、同乗者その他の方の容貌、行動、衣服、車両ナンバープレートその他個人に関する視覚情報

• 位置、運行及び車両利用情報：運転者、オペレーター、乗員その他の方に関連付けられる位置情報、走行経路、時刻、車両ID、デバイスID、操作履歴その他の位置、運行及び車両利用に関する情報

• センサー及びログに含まれる個人データ：カメラ、LiDARその他のセンサー又はシステムログに含まれる、個人の容貌、位置、行動、サブジェクトID、IPアドレスその他個人又はその利用若しくは操作に関連付けられる情報

• 音声：遠隔監視・遠隔支援その他の場面において、車両に搭載された機器その他の機器を通じて記録される車内の音声その他個人に関連付けられる音声情報

• 加工・派生情報：上記の個人データに基づき、識別された又は識別可能な個人に関連付けて生成されるアノテーション、ラベル、検出・追跡結果、評価結果その他の派生情報

本項では、車両、センサー、カメラその他の機器から取得するデータのうち、個人又は個人に関連付けられる情報のみを記載しています。当社は、公道等の撮影・計測において、特定の個人を識別すること自体を通常の目的とはしていません。日本において株式会社ティアフォーが個人情報取扱事業者として責任を負う当該取扱いの詳細は、別途公表する「公道等における映像・走行データの撮影及び利用に関する通知」をご参照ください。

適用法令上特別な取扱いを要する個人データ

当社は、適用法令に従い必要な場合に限り、健康・医療・障害に関する情報、社会保障番号、市民権・移民／在留資格、旅券・運転免許証その他の公的識別番号、個人に関連付けられる正確な位置情報、金融口座情報、アカウント認証情報、内部通報・労務紛争に関する情報その他適用法令上特別な取扱いを要する個人データを取り扱うことがあります。これらの情報については、その内容及び適用法令に応じて必要な法的根拠を確保し、アクセス制限その他の適切な追加的保護措置を講じた上で取り扱います。

自動的に収集する個人データ

当社は、現地法の要件に従い、ウェブサイト、アプリ、Web.Autoその他の製品・サービスの利用方法に関する情報及び電子的識別データを自動的に取得することがあります。これには、利用者又は利用者の端末若しくはアカウントに関連付けられるCookie ID及びCookieの内容、IPアドレス、デバイス識別子、User-Agent、Referer、端末・ブラウザ・OS等の情報及び設定、言語設定、IPアドレスから推定される概略位置、閲覧ページ、クリック、検索、アクセス日時、滞在時間、アクセス・認証・操作・通信・監視・エラーログ、メールの開封又はリンクのクリックに関する情報その他のオンライン利用情報が含まれます。
Cookie、ピクセルタグ、ローカルストレージ、ログファイルその他の技術の詳細及び選択肢については、当社の「クッキーポリシー」をご確認ください。

情報の取得元

当社は、本人から直接取得するほか、本人が利用する製品・サービス、顧客、取引先、販売・開発パートナー、自治体、大学・研究機関、採用会社、紹介者、元雇用主、医療機関、産業医、保険・福利厚生提供者、金融機関、株主名簿管理人、信託銀行、株主、投資家、株式アナリスト、証券会社、証券取引所、行政機関、他のティアフォーグループ会社、車両・センサー・カメラその他の機器、会社施設・端末・ネットワーク、ソーシャルメディア及び公開情報その他の適法な情報源から個人データを取得することがあります。

個人データの利用目的及び法的根拠

当社は、上記「取得する個人データ」に記載する個人データを、以下の目的のために必要な範囲で取り扱います。以下では、各取扱いに主として関係する情報の種類を示します。同一の情報が複数の目的に利用される場合があり、すべての種類の情報を各目的のために常に取り扱うものではありません。具体的な利用目的及び法的根拠は、本人と当社との関係、利用する製品・サービス、取扱場面及び適用法令に応じて異なります。

契約の履行又は契約締結前の措置のための取扱い

当社は、本人との契約を履行し、又は本人の要請に応じて契約締結前の措置を講じるため、主として、連絡先及び所属情報、アカウント及び認証情報、取引及び契約情報、サービス利用情報、技術的識別子及びメタデータ、問い合わせ及び権利行使情報、採用情報等の情報のうち必要なものを、次の目的で取り扱います。

• Web.Autoその他の製品・サービス、受託開発、実証実験、共同研究及び顧客プロジェクトの提供、運営、保守、サポート及び問い合わせ対応

• アカウントの作成及び管理、認証、アクセス権及びプロジェクト権限の管理、契約、受発注、請求、支払、ライセンス及び顧客・取引先関係の管理

• 車両・運行管理、スケジューリング、トラッキング、遠隔監視・遠隔支援、緊急時対応及びOTAアップデート

• 採用応募者からの要請に応じた選考、連絡、面接、技術試験、オファー、就労資格確認及び入社手続

当社が個人データの提供を法令上若しくは契約上の義務として求める場合、又は契約締結に必要な情報として求める場合には、その旨及び当該情報をご提供いただけない場合に生じ得る結果を、取得時の通知その他適切な方法によりお知らせします。

法的義務の遵守のための取扱い

当社は、適用される法令上の義務を遵守するため、主として、連絡先及び所属情報、取引及び契約情報、株主、投資家、アナリスト、役員及びその関係者に関する情報、採用・雇用上の適格性情報、画像及び映像、音声、位置・運行・車両利用情報、センサー及びログに含まれる個人データ並びに適用法令上特別な取扱いを要する個人データのうち必要なものを取り扱います。これには、次の目的が含まれます。

• 会計、税務、社会保険、労働、安全衛生、雇用、輸出管理、経済制裁、内部統制、監査及び法定記録の作成・保存

• 補助金、助成金、国又は地方公共団体の事業その他の公的支援に関する申請、報告、検査及び監査への対応

• 裁判所、監督機関、捜査機関その他の公的機関による適法な要請への対応

• 交通安全、製品安全、認可・型式・実証その他自動運転に関係する法令及び規制要件への適合

• 株主名簿、株主総会、配当、株主権の行使その他の会社運営並びに会社法、金融商品取引法、証券取引所規則、税務、登記、許認可その他の法令・規則に基づく記録、届出、開示及び報告

当社又は第三者の正当な利益のための取扱い

当社は、本人の権利及び利益を不当に侵害しないことを条件として、当社又は第三者が有する正当な利益のために個人データを取り扱うことがあります。各目的に主として関係する情報の種類は、次のとおりです。

• 製品・サービス及び業務の改善：主として、連絡先及び所属情報、アカウント及び認証情報、取引及び契約情報、営業・広報・イベント情報、サービス利用情報、技術的識別子及びメタデータ、自動的に収集する個人データ並びに加工・派生情報を利用し、利用状況の分析、統計作成、顧客満足度及びフィードバックの把握、新機能の開発、品質管理及びユーザーエクスペリエンスの改善を行います。

• 研究開発及び安全性向上：主として、サービス利用情報、技術的識別子及びメタデータ、画像及び映像、音声、位置・運行・車両利用情報、センサー及びログに含まれる個人データ並びに加工・派生情報を利用し、走行データの収集、検索、解析、変換、アノテーション、品質確認、学習・評価用データセットの作成、自動運転・AI・MLモデルの研究、学習、評価、検証、配信及び追跡を行います。

• 事故・障害・セキュリティ対応：主として、アカウント及び認証情報、サービス利用情報、技術的識別子及びメタデータ、画像及び映像、音声、位置・運行・車両利用情報、センサー及びログに含まれる個人データ、自動的に収集する個人データ並びに加工・派生情報を利用し、事故、ニアミス、異常、不具合、誤検知・未検知及びインシデントの再現、調査、原因分析、是正、不正アクセス及び不正行為の防止・検知・対応を行います。

• 営業、事業開発、広報及び関係管理：主として、連絡先及び所属情報、取引及び契約情報、営業・広報・イベント情報、問い合わせ及び権利行使情報並びに自動的に収集する個人データを利用し、提携先・顧客候補の発掘及び連絡、商談、提案、見積り、リード及び営業機会の管理、顧客・取引先関係の維持、セミナー・展示会・ウェビナーその他のイベントの企画運営、広報及びメディア対応を行います。

• 株主、投資家及びIR対応：主として、株主及び株式に関する情報、IR及び投資家対応情報並びに役員・大株主等に関する情報を利用し、株主名簿の管理、株主総会の運営、株主への通知及び連絡、問い合わせ対応、機関投資家・株式アナリスト向け説明会の案内、IR活動並びに法令及び証券取引所規則に基づく開示を行います。

• 採用：主として、採用情報、採用・雇用上の適格性情報を利用し、採用判断、配置を行います。

• 安全・セキュリティ及び事業継続：主として、連絡先及び所属情報、位置・運行・車両利用情報、センサー及びログに含まれる個人データ並びに自動的に収集する個人データを利用し、施設・車両・端末・ネットワーク・通信の安全確保、災害時の安否確認、緊急連絡、権限管理及び事業継続を行います。

• 法的権利及び事業活動：主として、連絡先及び所属情報、取引及び契約情報、問い合わせ及び権利行使情報、並びに関係する画像及び映像、音声、位置・運行・車両利用情報及びセンサー及びログに含まれる個人データを利用し、問い合わせ・苦情への対応、契約・社内規程の執行、法的請求の立証・行使・防御、保険、デューデリジェンス、合併、事業譲渡、組織再編及び資産譲渡に関する協議・実施を行います。

当社が、本人の個人データの取扱いの法的根拠として当社又は第三者の正当な利益に依拠する範囲において、本人は、そのような取扱いに異議を申し立てる権利を有する場合があります。当社は、(1)本人の利益、権利及び自由に照らしてこれらに優先する説得力のある正当な根拠、又は(2)法的請求を立証、行使若しくは防御するために個人データを取り扱う必要性を立証できない限り、当該取扱いを中止します。詳しくは、下記「本人の権利及びその行使方法」をご参照ください。

本人の同意に基づく取扱い

当社は、適用法令により同意が必要な場合、主として、連絡先及び所属情報、営業・広報・イベント情報、自動的に収集する個人データ、健康・医療・位置情報その他適用法令上特別な取扱いを要する個人データ並びに録音・録画に関する情報のうち、本人が同意したものを取り扱います。これには、次の取扱いが含まれる場合があります。

• 電子メール、SMSその他の電子的手段によるダイレクトマーケティング

• 適用法令上同意が必要となるCookie、ピクセルその他の電子識別技術の利用

• 健康・医療、正確な位置情報その他適用法令上特別な取扱いを要する情報の任意の提供及び利用

• 通話、映像又は音声の録音・録画その他個別に同意を求める取扱い

• 本人から別途同意を得た特定の目的のための取扱い

本人は、同意に基づく取扱いについて、将来に向かっていつでも同意を撤回することができます。同意を撤回した場合、当該同意を必要とする製品・サービス又は機能を提供できないことがあります。

重大な利益その他適用法令が認める根拠に基づく取扱い

当社は、本人又は他の方の生命、身体その他の重大な利益を保護するために必要な場合、主として、連絡先及び所属情報、位置・運行・車両利用情報、画像及び映像、音声その他緊急対応に必要な情報を取り扱うことがあります。また、公共の利益のために必要な場合又はその他適用法令が認める場合には、当該法令上許容される範囲で必要な個人データを取り扱います。

個人データの共有及び提供

当社は、上記の利用目的を達成するために必要な範囲で、法的根拠がある場合、以下の者に個人データを共有し、提供し、又はその取扱いを委託することがあります。

委託先その他のサービス提供者

当社は、クラウド、ホスティング、通信、ソフトウェア、セキュリティ、データ解析、アノテーション、ぼかし・マスキング、決済、採用、会計、税務、研修、物流、株主名簿管理、IR、開示書類作成・印刷その他のサービス提供者並びに弁護士、会計士、監査人、保険会社、金融機関、信託銀行及びその他の専門家に、業務の遂行に必要な範囲で個人データを開示することがあります。当社は、適用法令に従い、委託先が当社の指示及び契約上の義務に従って個人データを取り扱い、適切な安全管理措置を講じるよう求めます。

他のティアフォーグループ会社

当社は、他のティアフォーグループ会社との間で、製品・サービスの提供、研究開発、事業開発・顧客開拓、グループ経営管理、採用、株主・IR、経理・税務・法務・監査・コンプライアンスその他本ポリシーに記載する目的のため、必要な範囲で個人データを共有する場合があります。例えば、Tier IV North America Inc.が提携先又は顧客候補との連絡を通じて取得したビジネスコンタクト情報を、製品・ソリューションに関する連絡及び事業開発のため、株式会社ティアフォーへ提供する場合があります。個別の取扱いにおける各社の役割は、当該取扱いの目的及び主要な手段、指示関係その他の実態及び適用法令に応じて判断されます。

共同利用

当社は、本ポリシー及び「国別要件－日本」の定めに従い、個人データを他の事業者と共同利用する場合があります。

顧客、提携先その他の第三者

当社は、顧客、OEM、自治体、大学・研究機関、共同研究先、コンソーシアム、実証実験参加者その他のプロジェクト関係者に、契約、本人の要請又は同意、受託開発、共同研究、実証実験、検証、データセットの提供及び成果共有のため必要な範囲で個人データを提供することがあります。本人が第三者のサービスとの連携又は第三者への情報提供を選択した場合、当該第三者のプライバシー通知が適用されます。

匿名化・非識別化情報

当社は、個人を合理的に識別できないよう匿名化又は非識別化した情報を作成し、研究開発、分析、統計、製品・サービスの改善、データセットの提供その他適法な目的で利用又は第三者に提供することがあります。当社は、適用法令により求められる場合、当該情報を非識別化された状態で維持し、再識別を試みない措置を講じます。

組織再編等に伴う承継

当社は、合併、会社分割、事業譲渡、資産譲渡、買収、資金調達、再編、破産その他の取引又はその検討・交渉に関連して、候補者、買収者、投資家、金融機関、専門家その他の関係者に個人データを開示し、又は承継することがあります。

法令に基づく開示及び権利保護

当社は、法令、裁判所の命令、召喚状、監督機関、公的機関又は証券取引所の適法な要請若しくは開示規則に対応するため、違法行為、不正、セキュリティ上の脅威を防止・調査するため、本人又は第三者の生命・身体・財産を保護するため、又は当社若しくは第三者の権利を立証、行使若しくは防御するために必要な場合、個人データを開示することがあります。

個人データの国外移転

当社は、個人データを、国外のサーバーへの保存、国外のティアフォーグループ会社若しくは委託先への提供、又は国外からのリモートアクセスその他の方法により、本人の居住国又は居住地域外で取り扱うことがあります。移転先の国又は地域によっては、法令により求められる個人データの保護水準が、本人の居住国又は居住地域のものと同水準でない場合があります。当社は、適切な個人データ保護措置を講じ、個人データの移転に適用される法令を遵守します。
欧州経済領域（European Economic Area、以下「EEA」といいます。）又は英国から、データ保護水準が適切なレベルを満たしていない国への個人データの移転について、当社は、適用される場合、欧州委員会が採択したEU標準契約条項、英国の国際データ移転契約若しくは同補遺その他の現地法上承認されたデータ移転条項に基づくグループ間データ移転契約その他適切な移転手段を利用します。当社外への移転についても、標準契約条項、十分性認定、認証その他適切な保護措置に基づき、受領者に対する拘束力及び執行力のある義務を確保します。当社は、各移転を評価し、適切なレベルの保護を確保するため、必要に応じて暗号化、アクセス制御、仮名化その他の技術的及び組織的な追加措置を講じます。

個人データの保存期間

当社は、個人データを、その収集及び利用目的を遂行するために必要な期間保存します。保存期間の決定に当たっては、本人との関係及び契約期間、採用・株主・IRその他の関係の性質、情報の種類・量・機密性、取扱いによるリスク、製品・サービス及び研究開発上の必要性、株主名簿その他の会社法・金融商品取引法・労働・税務・社会保障・移民・安全衛生等の法令上の保存義務、監査・セキュリティ・事故調査・法的請求への対応の必要性を考慮します。
保存期間が満了し、又は利用目的上不要となった個人データは、適用法令及び当社の手続に従い、安全な方法で削除、匿名化又は利用不能化します。ただし、バックアップ、法的義務又は法的請求のために一定期間保持する必要がある場合があります。

情報セキュリティ

当社は、取得した個人データを、無許可又は不法な使用若しくは改変、無許可のアクセス若しくは開示、過失又は故意による損壊及び損失から保護するため、個人データの性質、取扱いの目的、規模及びリスクに応じ、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。当社は個人データの保護に努めますが、完全なセキュリティを保証する絶対的な安全対策は存在しません。アカウントを利用する方におかれても、パスワードを第三者と共有しないこと、複数のサービスで同一のパスワードを使い回さないこと、不審な利用又は無許可のアクセスに気付いた場合には速やかに当社へご連絡いただくこと等、ご自身で講じることのできる予防策をお願いいたします。

本人の権利及びその行使方法

本人は、適用法令に基づく制限及び例外を除き、当社が収集した自己の個人データに関して、以下の権利を有する場合があります。

• アクセスする権利：本人は、当社が本人の個人データを取り扱っているかを確認し、当社が保有する個人データ及びその取扱いに関する情報へのアクセス又は写しを求めることができます。

• 修正する権利：本人は、個人データの性質及び利用目的を考慮し、不正確又は不完全な個人データの更新、訂正又は追加を求めることができます。

• 削除する権利：本人は、個人データの削除を求めることができます。ただし、法令上の保存義務、契約履行、セキュリティ、法的請求その他適用法令上の例外がある場合には、この限りではありません。

• 取扱いを制限する権利：本人は、個人データの正確性に争いがある場合、取扱いが違法である場合、当社には不要であるが本人が法的請求のために必要とする場合、又は異議申立ての検討中である場合等、適用法令上の要件を満たす場合に、個人データの取扱いの制限を求めることができます。

• 異議を申し立てる権利：本人は、正当な利益又は公共の利益に基づく取扱いについて、本人の特定の状況に関連する理由により異議を申し立てることができます。ダイレクトマーケティングのための取扱いについては、いつでも異議を申し立てることができます。

• 同意を撤回する権利：本人は、同意に基づく取扱いについて、撤回前の取扱いの適法性に影響を与えることなく、将来に向かっていつでも同意を撤回することができます。

• データ・ポータビリティの権利：本人は、本人が提供し、同意又は契約に基づき自動的な手段で取り扱われる個人データを、構造化され、一般的に利用され、機械可読な形式で受け取り、又は技術的に可能な場合に第三者へ移転するよう求めることができます。

• 自動化された意思決定に関する権利：適用される場合、本人は、本人に法的効果又は同様に重大な影響を及ぼす、専ら自動化された取扱いに基づく決定の対象とならない権利を有し、人による関与その他適用法令上認められる措置を求めることができます。

権利を行使する場合は、下記「お問い合わせ窓口」へご連絡ください。当社は適用法に従い、本人のプライバシー権に関する要求に対応します。当社は、本人及び第三者を保護するため、請求の種類及びリスクに応じて本人確認又は代理権確認に必要な情報を求めることがあります。当社は、適用法令が認める場合、請求の全部又は一部を拒否し、請求回数を制限し、又は明らかに根拠がない若しくは過度な請求について合理的な手数料を求めることがあります。その場合は、適用法令に従い理由を説明します。
なお、本人は、当社の対応にかかわらず、本人の居住地、勤務先又は違反が生じた場所を管轄するデータ保護当局その他の監督機関に申立てを行うことができます。

16歳未満の方について

当社が16歳未満の方の個人データを取り扱う必要がある場合には、適用法令に従い、親権者又は後見人の同意その他必要な措置を講じます。日本において株式会社ティアフォーが公道、私有地、試験場その他の場所で取得する映像、走行データ及びセンサーデータに未成年者が偶発的に記録される場合の取扱いについては、「公道等における映像・走行データの撮影及び利用に関する通知」をご参照ください。

第三者のウェブサイト及びサービス

当社のウェブサイト、製品又はサービスには、第三者が運営するウェブサイト、プラットフォーム、アプリケーション又はサービスへのリンク若しくは連携機能が含まれる場合があります。当社は、これら第三者による個人データの収集及び利用を管理するものではなく、第三者の取扱いについて責任を負いません。第三者に個人データを提供する前に、当該第三者のプライバシー通知をご確認ください。

本プライバシーポリシーの変更

当社は、法令、事業、製品・サービス又は個人データの取扱いの変更に応じ、本ポリシーを随時変更することがあります。改定版は当社のウェブサイトその他適切な場所に掲載します。当社が既に保有する個人データの取扱いに重要な変更を生じる場合には、適用法令に従い、ウェブサイト上の表示、電子メールその他適切な方法により事前に通知するよう努めます。最新の内容をご確認いただくため、本ポリシーを定期的にご確認ください。

お問い合わせ窓口

本ポリシー、当社による個人データの取扱い、国外移転の保護措置又は権利行使に関するお問い合わせは、ティアフォーグループの共通窓口として、以下の株式会社ティアフォーの窓口で受け付けます。お問い合わせの内容に応じて、個別の取扱いについて責任を負うティアフォーグループ会社が対応します。

株式会社ティアフォー　個人情報取扱窓口
〒140-0001 東京都品川区北品川一丁目12番10号 ジャコムビル
電子メール：personalinfo@tier4.jp

データ保護法に基づく代理人の選任

EU及び英国

当社は、EU一般データ保護規則（GDPR）第27条及び英国GDPR第27条に基づき、欧州連合及び英国における代理人として以下を選任しています。EEA又は英国のデータ主体は、GDPR又は英国GDPRに基づく事項について、当社に代えて代理人に連絡することができます。

EU代理人：［名称］Enobyte GmbH／［住所］Augustenstr. 49, 80333 Munich, Germany／［電子メール］eurep-tier4@enobyte.com
英国代理人：［名称］Enobyte GmbH／［住所］Enobyte c/o Spaces 98 Theobalds Rd WC1X 8WB, London United Kingdom／［電子メール］ukrep-tier4@enobyte.com

特定の法域に関する追加情報

特定の法域に居住する方又は特定の取扱いの対象となる方には、追加のプライバシー権又は追加情報が適用される場合があります。以下の国別要件及び個別通知では、適用される個人情報保護法に基づく追加情報を提供します。

国別要件

特定の法域におけるプライバシー及びデータ保護に関する法令では、個人に追加情報を提供することが義務付けられています。適用されるデータ保護法令上求められる当社の情報の取扱い及び本人の権利に関する追加情報については、以下のリンクから、該当する法域の国別要件をご参照ください。

日本
米国

個別通知

公道等における映像・走行データの撮影及び利用に関する通知（日本）
カリフォルニア州プライバシー通知